今回の物資支援プロジェクトで見えた課題

熊本地震に対してJNCMの主導のもと、物資支援プロジェクトが敢行された。

プロジェクト自体の報告はすでに行っているので、今回は都市型災害の観点から報告をしてみることとした。

さて今回の災害はいわゆる都市型の地震災害で、東日本大震災の災害とはまた違う。

東日本大震災では津波による死者が9割を超えたが、今回は圧死がほとんど。

その意味で阪神淡路大震災に類似しているといえるかもしれない。

ただ今回は不幸中の幸いにして、火事における死者数が多くなかったことだろう。

これは、熊本と阪神大震災のときに被害の大きかった長田区や灘区とは、都市構造が違っていたことに関係している。

阪神大震災では家が密集していたため、火事が一気に広がり被害がより拡大した。

今回、熊本入りして感じたことは、家と家との間隔は大きく開いているため、崩れている家屋とそうでない家屋が隣通しになっているところも多かった。


しかし、そうであっても震度７の地震が二回も起こり、多くの家屋は傷ついた



 

二回目の地震の方が揺れがきつく、熊本教会の天井も2回目の地震で崩落した。

 

想像を絶する大きな揺れに、あるマンションのエレベーターの籠が鉄球のごとく振り子のように動き、

周辺の壁をボコボコにしてしまい、マンションが崩れるのでは？という事態となった。

 

そこに住んでいる住民は崩壊の不安と恐れから、日中片づけの作業を行い、夜は車中泊する人も多いのだ。



また仕事のある人は車から出勤して、車に帰宅する。そんな苦しい生活を強いられている。

これを根本的に解決することはかなり困難と言える。

仮設住宅の建築も早急にしながらも、避難所は飽和状態でもあり

・車中泊している方への保健師の声掛けというのも必要だと感じるし、

・少しでも体を横にして眠るために、テントの貸し出し・もしくは大きいテントで寝る場だけの提供なども必要ではないだろうか。

しかし実際問題として人員が足りてないという事実あり、難題だ。

今回、熊本教会に物資を運んだあと、どのように自宅避難者に物資を配ればいいか相当に悩んだ。

 


通常は物資は行政に提供する事が多い。

しかし、行政は公平性の観点から臨機応変の対応が難しい。

例えば、物資が市役所に在庫があるとして、そこに個人で物資がほしいと嘆願しても

「避難所で配布しているので、避難所でもらってほしい」といわれるのが常である。

しかし、避難所は避難所でこれも公平性の観点から、物資をもらうために並ばなければならない。

これは一見正しいように思える。

しかし、高齢者・知的障がい者・足が不自由な方などにとってはほぼ無理に近い。

そういう方々は避難所を敬遠せざるをえず、今回の地震でもその敬遠によって自宅に帰り、余震で家が崩れその下敷きになり命を落とされた高齢者もおられたようだ。




このようなときのために、日頃から地域や自治会ではただただ防災訓練をするだけではなく、

どのように弱者に対して支援するかを話し合ったり、そのためのコーディネーターを置いたりする事が求められる。

ただ自治会なども世代間ギャップや高齢化などでそのめどはたっていないのが現実だが、、、


今回、インターネットのSNSも活躍するツールとなった。

しかし、今回SNSを利用した筆者の意見としては、

「未確認情報が多く、惑わしにもなった」

というのが率直な感想。

またシェアやツイートされた情報が古い！というのも多く、困窮している自宅避難者を見つけることはできなかった。

そして、SNSで発信できるところは、物資が余るほど来て、SNSで発信できないところは物資が来ないという支援格差も生んだ。

SNSを利用できないところは、高齢者のコミュニティが多い。

そんな中で今回繋がった、宇城市。

そこで活動されていたのは宇城市のコミュニティをよくしっておられる真宗大谷派の光照寺の副住職の方だった。


（糸山氏自身も被災者、外部の人間が支援が大いに必要だ）

副住職の糸山氏の紹介で、宇城市のコミュニティや老人ホームに物資を届けることができた。


効果的な物資支援を行うためには

【どれだけ地元の事を知っている方と繋がることができるか？】


行政は公平性の弊害によって物資支援には限界があり、

民間であっても外部から来た人間が物資を配布するのには限界がある。


その意味で地元と深く関わっておられる宗教者のネットワークの重要性を知らされた次第だ。



SNSの限界について先ほどは語ったが、逆にSNSの今後の活用方法として思わされたのは、

情報処理を行う後方支援の存在だ。

物資を運ぶものにとって、被災地に入ると多くの情報が入ってくる。

そこには未確認情報も多く入ってくるため、情報の裏づけが必要となる。

しかし、物資を搬入したり・運転しているものにとってそこまで処理が回らない。

そこで今回はSNSをつかい、情報の確認・仲介なども複数の方々にお願いした。

 
これはとても効果的で、そのおかげで熊本市北区役所に物資の搬入ができた。


また物資を効果的に配布するための支援団体のネットワークもこのSNSを通して行うことができた。

熊本YMCAとのネットワークだ。


　

 
これをまとめてくれたのは京都大学YMCA地塩寮のOBで学生YMCAの関係の中島氏。

実行部隊が効果的に動くためには、どれだけ後方支援が情報を処理できるかが今後の災害における支援のカギと言える。

 

  
今回、我々は緊急車両として認められて、当時まだ一般車は通る事ができなかった高速を通る事が出来、早く被災者に物資を届けることができた。

また今回のプロジェクトで思わされたのは、被災者弱者である子ども達の存在である。

あまり子ども達がクローズアップされた報道はない。

報道では、大人を励ます子ども達の笑顔が放送されることもあるが、

しかし、子ども達も傷ついているのには変わりはない。

そんな子ども達のケアをどうするのかも今後の課題と言えそうだ。

こどもの施設は、閉まっていた。

当たり前かもしれないが、東日本大震災では、お店がひとつ営業しただけでも被災者にとって大きな希望になった。

子ども達にとっても希望となる場所が必要であると思う。

子ども達の目の前にある現実はこうなのだから。
     




   


 



熊本の復興をひたすら願う。